テーマ
残業規制から考える、これからの働き方
きっかけ
日本経済新聞の社説「残業ありきの経営から脱却を」を読みました。
厚生労働省は、労働基準監督署による企業への時間外労働削減に関する指導を見直す方針を示しています。
2019年に施行された働き方改革関連法では、労使で36協定を締結した場合でも、時間外労働は原則として月45時間、年360時間までとされています。
臨時的な特別の事情がある場合には特別条項を設けることができますが、それでも一定の上限が定められています。
日本の1人あたり総労働時間は減少傾向にあるものの、欧州の主要国と比較すると、依然として長い状況にあるようです。
社説では、
「残業ありきの経営にとどまっていては、持続的な成長も見込めなくなる」
という問題提起がされていました。
学んだこと
働く時間を規制することには、働き手の健康を守るという大切な意味があります。
一方で、収入を増やすためにもっと働きたいという人もいます。
その需要に対して単純に残業時間を増やすのではなく、賃上げやAIによる業務効率化によって対応するべきだ、というのが今回の社説の考え方でした。
また、多様な人材が働ける組織をつくるためには、長時間働けることを前提とするのではなく、柔軟な働き方を用意することも重要です。
これまでのような「長く働くこと」を前提とした経営そのものが、変化を求められているのだと思います。
自分の考え
残業頼りでは健康を損ねる懸念があり、持続的な経営を実現できないという考えはその通りだと感じます。
一方で、残業を減らし、その分を賃上げやAIによる効率化で補うという考え方には納得できる部分がありますが、それだけがこれからの働き方の答えなのだろうか、とも思いました。
私が理想だと感じるのは、
やりたいことを、やりたい時間に、やりたいだけできる。
そんな働き方です。
もちろん、現実の社会ではすべての仕事を自由にできるわけではありません。
組織に所属することで、安定した収入や社会保障、仲間との協働など、多くの安心を得ることができます。
これまでの日本型の雇用慣行も、ある意味では「一つの会社に所属していれば安心できる」という価値を提供してきたのだと思います。
しかし、その安心と引き換えに、働く時間や場所、仕事内容が大きく固定されてきた面もあります。
これからは、安心を失わずに、もう少し自由に働ける社会にできないでしょうか。
「人が持つ力を、もっと活かせる社会に」
人には、それぞれ得意なことや興味のあることがあります。
しかし、一つの会社、一つの部署、一つの職務だけに長期間固定されていると、その人が持つ力のすべてを活かせるとは限りません。
会社で働きながら別の分野でも能力を発揮する人がいてもよいですし、人生の時期によって働く時間を増減させてもよいと思います。
ある組織で必要とされなくなった能力が、別の場所では非常に価値を持つこともあります。
そう考えると、これから必要なのは単に「残業時間を何時間までにするか」という議論だけではなく、
人が自分の力を発揮できる場所へ、より柔軟に移動できる仕組み
なのかもしれません。
働き方の流動性が高まり、自分の能力を必要としてくれる場所で仕事をし、その対価として十分な報酬を得ることができる。
そして、その報酬によって仕事以外の時間も豊かになる。
そんな循環が生まれれば、働くことそのものの意味も少し変わっていくように思います。
「自由と安心を両立する」
ただし、「流動性が高い社会」が無条件に良いわけでもないと思います。
働く場所を自由に選べる一方で、常に仕事を探さなければならない社会では、今度は別の不安が生まれます。
健康を犠牲にして働く自由も、本当の意味での自由とは言えません。
だからこそ必要なのは、
自由か安定か、どちらかを選ぶ社会ではなく、自由と安心をできるだけ両立できる制度
なのだと思います。
企業、働き手、制度、そして技術。
それぞれが少しずつ変化することで、一人ひとりが持つ力をより発揮できる社会に近づいていけばいいなと思います。
次に取り組むこと
副業や兼業、ジョブ型雇用、フリーランス、リスキリングなど、働く場所や仕事の流動性を高める制度について学んでみたいです。
同時に、流動性を高めながら働き手の生活や健康を守るために、どのような仕組みが必要なのかについても考えていきたいと思います。
今日の学びが、いつか未来の誰かの役に立つ知識になりますように。
2026/08/26
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